１：就労継続支援Ａ型は通常の事業所の雇用が困難であって、雇用契約に基づく就労が可能な原則75歳未満の者を対象とする。
２：就労継続支援Ｂ型では工賃は1月あたり平均5000円を下回らないという事が定められている。
３：障害者職業能力開発校とは職業能力開発校で訓練を受けるのが困難な身体又は精神に障害があるものに対して行う能力に適した普通訓練又は高度職業訓練を行う。
４：生活困窮者自立相談支援事業の対象者は65歳以上の生活困窮者である。
５：生活困窮者就労準備支援事業は就労に向けた準備が整っておらず、ただちに就労が困難な人に最長6か月間の支援、指導を行う。
答え
１：× 原則65歳未満を対象 平成30年4月より65歳までに利用している方は継続利用できるようなった。
２：× 5000円ではなく3000円
３：〇
４：× 対象は生活に困窮している人全般である。
５：× 6か月ではなく1年間である。